ネットで悪口言われたらどう解決する？
こんにちは、鈴木くんです。
法律事務をやっていたとき、意外と相談に多いなーと思ったのはネット上でのトラブルでした。
個人情報やらなんやらで匿名でのネットへのアクセスができるこのご時世、自分を知られずに何でも言えたりしますよね。
掲示板で誹謗中傷を受けたとか、経営しているお店を悪く言われたりとか、そんな相談がちょこちょこ来ていたなーという印象がありました。
どう対応するん？
発信者情報開示請求書類を運営会社などに送る
そういった相談の場合、目的は中傷した人を訴えることですから、まずは相手を特定する必要があります。
そのために、掲示板に関わる業者に「この記事の投稿者を教えろ！」って請求をします。
これを「発信者情報開示請求」といいます。
（なんか堅いですが、意味はそのままです。）
まずは掲示板やサイトの運営会社に請求のための書類を送ります。
書類には、該当記事や請求する理由などを記載していきます。
弁護士に依頼していればきっちりしたものを作ってくれます。
ただ運営会社が請求に応じたからと言って、必ずしもそこが全ての情報を持っているとは限りません。
運営会社で持っている情報で特定できない場合は、インターネットのプロバイダなどにも同様に請求していく必要があります。
裁判になることもある
単なる開示請求の段階では、当事者（弁護士）と情報を持っている会社とのやりとりになりますが、それで応じない場合は裁判所に訴えて訴訟に勝つことで情報を開示してもらうことになります。
実際の裁判でどれくらいの確率で開示してもらえるのかはわかりませんが、プロバイダ側から「裁判で請求してもらえれば応じますよ」なんて言われることもあるみたいで、その場合はスムーズに開示してもらえると思います。
特定出来たら本人へ連絡
裁判等によって記事を投稿した人（発信者）が特定出来たら、その発信者に連絡を取ります。
情報開示の時点で住所までわかっているはずなので、書面を郵送することになるかと思います。
交渉次第では訴訟になることも十分ありえますので、ここでは内容証明郵便を使っておくと、後々証拠の一つとして生きてきます。
連絡がとれたら、慰謝料などについての交渉をしていって、応じれば終了ですし、無理なら民事訴訟として訴えることにもなります。
警察に告訴することもある
上記のような、いわゆる民事手続きで進めていく以外にも、警察に被害を訴えて捜査してもらう方法もあります。
そうなると刑事手続きになりますが、並行して進めることができるので、警察が捜査しつつ自分のほうで発信者の特定を進める場合もあります。
ネットでヘタなこと言うもんじゃない
僕の事務員としての経験上ですが、弁護士に依頼されたら発信者は特定されます。
プロバイダなどの会社が情報を持ってますから。
「どうせバレないしシラを切り通す」なんてつもりでいても、警察や弁護士が動いたらそれなりの証拠は出てくるわけです。
自分の身を守るためにも、匿名性に甘えて何でもかんでも書くものじゃないと思う鈴木くんでした。
