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元法律事務員鈴木くん

法律事務所に勤務後、テープ起こしやWEB系のことをやっている会社にいます。特にWEB系、ライティング系について勉強中です。

民事とか交渉とか裁判とかっていう堅そうな話(交渉編)。

法律事務

今は法律事務という仕事からは離れましたが、法律事務所に勤め始めた最初の頃は、訴訟とか交渉とか慰謝料請求とかっていう言葉がとても新鮮で、「法律事務所っぽい!」とか「ドラマみたい!」とか思って無駄に興奮していました。

でもそういったものは、普通に生活している分には縁のない言葉にも感じるので、そういうことを知ってみたい、今後関わるかもしれない、暇つぶしに見てやるかって方々に向けて、交渉とか裁判とかがどんなものなのかを少し残したいと思います。

 

2記事に分けて書きますが、それぞれどっちからでも読めるような内容にしているので、気の向くままに読んでやってください。

 

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※ペーペーの法律事務員だった人間が体験をもとに書いているだけなので、「ふーん、そんな感じか。」くらいに思ってもらって、鵜呑みにはしないでください。

もし今トラブルに巻き込まれてて本当に細かく知りたい場合は、お近くの法律事務所とかで相談することをお勧めします。

 

ちなみに今回は民事の内容について書きます。

民事っていう言葉自体馴染みがないかと思いますが、

  • 離婚に関わる調停や裁判(家事)
  • 罪を犯して逮捕されたり訴えられたりした場合(刑事)

を除いたものがだいたい当てはまると言えます。

 

例えば、

  • 浮気したから慰謝料をよこせ!
  • 貸した金返せ!
  • こんな契約した覚えないから無効だ!
  • セクハラだ!パワハラだ!
  • ネットで誹謗中傷された!

っていう内容のものは民事として扱われます。

 

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依頼者の方が相談の時点ですでに訴えられているような場合は別ですが、こちらからこれから請求したいとか訴えたいという場合は、裁判を起こす前に当事者と交渉をする場合が多いです。

 

弁護士に依頼せずに自分で対応するにしても、お金を返してくれないから即裁判とか、浮気したから即裁判というよりもまず話し合いをして、「お金を返してくれ」とか「慰謝料〇〇円払ってくれ」などの話をつけようと考えるのではないかと思いますし、法律事務所でもそういった対応がされているように感じます。

(よほど当人が話し合い抜きにして即裁判を起こしたいというのであればそうするのかもしれませんが。)

 

弁護士が依頼者の代理人として交渉する時、相手の方には請求する内容を書面にし、内容証明郵便として送ることが多いです。

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なぜ内容証明郵便で送るのかというと、そうすることで

  1. 書面を誰から誰へ出したか
  2. いつ出したか
  3. どんな内容の書面を送ったか

を公的に証明することができるからです。

 

証明されることによって、いずれ裁判になった場合に証拠として提出することができます。

また、配達証明をプラスすることで、ちゃんと相手に届きましたよっていうことも証明できます。

 

ただし、内容証明は1枚に書ける文字数・行数が決まっていたり、出せる郵便局も限られているので確認が必要です。

あと、料金も普通の郵便に比べたら高めです。

 

ちなみに電子内容証明という形でネットで送れるサービスが日本郵便のサイトからアクセスできますので、それを利用するとわざわざ内容証明を出せる郵便局を探して出向く必要なく内容証明を作成・発送できます。

 

内容証明はかなりかっちりした書面ということもあるので、突然そんな書面が弁護士から届いたらなかなか焦りますよね。

そこでそのまま慰謝料を払ってくれたり、要求に応じてくれれば万々歳ですが、応じませんよーなんて返答が返ってきたら交渉になってくるわけです。

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法律事務の仕事という面で言うと、相手方との交渉は弁護士が行うので、事務は弁護士が作成した書面を送る際のチェックや発送の手配、その他は都度指示を受けて動きます。

 

要求に応じる上で、金銭の支払い方法(一括or分割、いつまでに?)などの調整に入れるようなら交渉段階で済みそうですが、そもそも要求に応じないまま平行線で進んだり、相手も弁護士をつけて反論してくるようになると、やむを得ず裁判を起こすという方向へ向かうことになりえます。

 

今回は金銭トラブルを例に主に書きましたが、トラブル(事件)の形は様々で、各事件に応じた交渉が必要となります。

 

例えば、また今度詳しく書こうと思いますが、ネット上である人から誹謗中傷されたからその人を特定したい!という場合、裁判を起こして特定する前に、インターネットプロバイダなどに対して、特定したい人の情報を開示してほしいという請求(発信者情報開示請求)を行うことがあります。

そこでのやりとりで開示してくれればOKですが、応じてくれないようだと裁判を通じて開示請求ということになります。

 

また、交通事故の示談交渉となると、自分と相手の両方の保険会社も絡んでくるので、より交渉段階での対応が複雑になる印象があります。

事故のケガで病院に行ったらその診療記録が必要になったり、実況見分をしたり、損害額をまとめたり・・・

相当にややこしいイメージが残っています。

 

つらつらと書いてきましたが、一口に交渉と言っても進め方は様々なので、もし自分が当事者として対応しなければならないのであれば、弁護士のアドバイスを受けることや、そのまま依頼することを個人的にはお勧めします。

相手が弁護士をつけてきたらなおさらです。

 

以上、鈴木くんでした。

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